菅直人氏乗ったの選挙カーが交差点の右折時、中央分離帯に激突。菅氏ら同乗者が救急搬送された。怪我の状態は軽い模様。
※動画:
http://news.tbs.co.jp/jnn/asx/news5206711_12.asx
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米連邦公開市場委員会(FOMC)は12月12日の会合で量的金融緩和策の強化を決めた。ツイスト(ねじれ)・オペが今月末で終わった後も米長期債を毎月450億ドルずつ買い入れて米景気への刺激を強める。同時にインフレ率の見通しが2.5%を超えない範囲において、
米失業率が6.5%程度で安定するまで事実上のゼロ金利を継続する方針を表明した。
バーナンキFRB議長
FOMCは今年9月にも住宅ローン担保証券(MBS)を毎月400億ドル(約3兆2000億円)ずつ購入する量的緩和の第3弾(QE3)を始めている。今回決めた国債買い入れ策と合わせると、850億ドルという資産購入規模を今後も
維持することになる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8BB01K20121213 サブ・プライム・バブル崩壊を国が不良資産を買い入れるバブルで解決しようとしたFRBの金融政策は見事に成功したようだ。
移民の流入によって、人口が増え続ける限り、アメリカの経済はずっと右肩上がりなのかも知れない。
参考「米国住宅市場の反転上昇」
米住宅着工件数とNAHB住宅市場指数
アメリカの住宅市場は既に底打ちを終えています。これは様々な指標から確認できる事実です。第一に、私が住宅市場の先行指標として注目している住宅市場指数は2011年6月から9月にかけてが底で、そこからほぼ一貫して上昇、今では金融危機が始まる前の2007年前半の水準を回復しています。第二に、住宅市場指数と並んで注目している住宅建設株の動向です。大手住宅建設会社であるDRホートン(DHI)の株価は2011年9月を底に上昇を始め、この1年間で100%以上の上昇率を示しました。もちろん、他の大手住宅建設株も同様の動きをしています。
これら住宅市場の先行指標がいずれも上昇を始め、住宅価格の底打ちも時間の問題となっていた所、アメリカの代表的住宅価格指数であるケースシラー住宅指数も今年1月に最安値を付け、その後上昇を始めました。アメリカの住宅価格は、2006年の最高値からこの最安値まで、34%下落した事になります。そして金融危機やリーマンショックの原因となった住宅価格が6年ぶりに上昇を始めるという、大きな変化が起こっているのです。
Case-Shiller Home Price Indices
背景にはいくつかの要因が挙げられます。さすがに住宅価格が高値から34%値下がりし、割安感が出てきた事、歴史的低金利で住宅ローンが借りられる事、雇用情勢が回復局面にあり、アメリカ人の所得が安定してきた事等、全ての要因が住宅購入を促進する方向に向かっているのです。全米不動産協会が発表する「住宅購入余裕指数」は今年2月に最高水準を付けました。この時点ではアメリカの一戸建て住宅価格の中間値が156,100ドル、住宅ローンは4.21%、一世帯当り所得の中間値は60,974ドル。これらの値を元に計算すると、アメリカの中間に近い世帯は、住宅ローン返済コストが所得の12%で済む事になります。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/horiko/horiko_20120913.htmlブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m