サイバー黙示録 2分でわかる世界 Cyber ​​Apocalypse 2013年01月06日
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安倍政権誕生に沸くインド 「強い日本はインドの利益」

安倍政権誕生に沸くインド 「強い日本はインドの利益」

日印国交樹立60周年を祝う花火
ニューデリーのインド門で打ち上げられた日印国交樹立60周年を祝う花火

 インドでは、政府もメディアも、安倍晋三首相(58)の就任を日印関係を深化させる好機ととらえ、安倍氏に強い期待を寄せている。安倍氏を好感する大きな理由の一つは、安倍氏が首相として2007年8月に訪印した際にインド国会で行った演説が、強烈な印象を残したことにありそうだ。

印象深い国会演説

 「2つの海の交わり」と題する演説で、安倍氏は「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、1つのダイナミックな結合をもたらしている。従来の地理的境界を突き破る拡大アジアが、明瞭な形を現しつつある」と主張。日本とインドの戦略的グローバルパートナーシップをユーラシア大陸の外縁に沿う自由と繁栄の弧の「要をなす」として、日印関係重視を明確にした。
 また、「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益」と述べて、インド人の共感を得た。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130105/asi13010512010000-n1.htm





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[ 2013/01/06 19:36 ] 国際 | TB(0) | CM(0)

【ミャンマー】麻生太郎氏が日本兵墓地を訪問、なぜか現地中国人が抗議

【ミャンマー】麻生太郎氏が日本兵墓地を訪問、なぜか現地の中国人が抗議


麻生


 中国の中央電子台(CCTV)は5日、「ミャンマーを訪問中の麻生太郎副総理兼財務相が第2次世界大戦で亡くなった日本軍の墓地を訪れ、現地の中国人が抗議の声を上げた」と伝えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
 ミャンマーを訪問中の麻生太郎副総理兼財務相が4日、第2次大戦で亡くなった日本軍の兵士たちが埋葬されている日本人墓地を訪れたことに対し、現地に住む中国人や華僑が抗議を行った。
 墓地参拝の情報が明らかになると、一部の中国人や華僑は同墓地を訪れ、抗議の意を示した。抗議活動を行う人びとに混じって、反対の声を上げた95歳の劉大江氏は、「他国を侵略した歴史を、われわれ東南アジア諸国の人びとに大きな災難をもたらした歴史を、日本が認めないことに抗議したい。日本人は反省することを知らない。東南アジアの人びとがどれだけの被害を被ったかをきちんと直視するべきだ」と話した。(編集担当:米原裕子)
サーチナ 1月6日(日)14時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130106-00000009-scn-cn

 ミャンマーでは、英国植民地支配を追い出した日本軍は英雄扱いされ、学校でもそう教えている。中国共産党の工作による抗議ですね。












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[ 2013/01/06 19:12 ] 国際 | TB(0) | CM(0)

「産業競争力会議」 楽天の三木谷浩史氏、コマツの坂根正弘氏ら内定

成長戦略担う「産業競争力会議」 竹中平蔵氏ら内定

 安倍内閣は、成長戦略づくりを担う新設の「産業競争力会議」のメンバーに、慶応大の竹中平蔵教授や、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長らを充てる人事を固めた。今月中に立ち上げ、6月までに成長戦略をまとめる。
 産業競争力会議は、安倍晋三首相を本部長とする「日本経済再生本部」のもとに置かれる。10人程度の民間有識者と、関係省庁の幹部で構成する予定だ。安倍首相はすでに、楽天の三木谷浩史会長兼社長を起用する方針を明らかにしている。
 また安倍内閣は、今年度補正予算案などの経済対策について、今月8日に日本経済再生本部を、9日に経済財政諮問会議をそれぞれ開き、議論する。
http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY201301040464.html


長谷川、坂根両氏も起用=産業競争力会議-政府


 政府が日本経済再生本部に設置する産業競争力会議のメンバーに、経済同友会代表幹事の長谷川閑史武田薬品工業社長、経団連副会長の坂根正弘コマツ会長が起用されることが5日固まった。
 産業競争力会議は10人以内で構成され、既に竹中平蔵慶大教授、三木谷浩史楽天会長兼社長、佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長の起用も固まっている。(2013/01/05-21:40)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013010500247




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[ 2013/01/06 18:19 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

米、日本の歴史認識見直しをけん制

米、日本の歴史認識見直しをけん制

オバマ

 オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しに関して慎重な対応を求めていたことが分かった。見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深刻な悪化につながりかねず、オバマ政権が重視するアジア太平洋地域の安定などにも悪影響を与えるとみているためだ。
 米側は昨年末、複数の日本政府高官にこうした意向を伝えた。オバマ政権高官は日本経済新聞の取材に「特に『河野談話』を見直すことになれば米政府として何らかの具体的な対応をせざるをえない」と述べ、正式な懸念を示す声明の発出などの可能性に言及。談話の見直しの動きを強くけん制した格好だ。
 安倍内閣は日本による過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山富市首相談話を引き継ぐ一方、「21世紀の未来志向」をうたう新たな首相談話を検討する有識者会議を設ける方針。「河野談話」についても菅義偉官房長官が「政治、外交問題にするつもりはない」とする一方で、踏襲するかどうかを明言しなかった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05001_V00C13A1PE8000/





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[ 2013/01/06 10:36 ] 国際 | TB(0) | CM(0)