サイバー黙示録 2分でわかる世界 Cyber ​​Apocalypse 2013年07月25日
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スペイン列車脱線事故 78人死亡

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[ 2013/07/25 23:38 ] 国際 | TB(0) | CM(0)

かんぽ保険は「アフラック」の販売会社へ

かんぽ保険は「アフラック」の販売会社へ

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 米国のアフラック(AFL、東証外国部:8686)は営業利益の8割を日本で稼いでいる。その内の70%はガン保険による収入だ。

 アフラックやプルデンシャルによる寡占の理由は、日本政府が米国との合意に基づき、ガン保険などの第三分野の保険を日本国内の生命保険会社や損害保険会社が取り扱う事を事実上禁止したためだ。したがって、第三保険分野は外資系保険会社が永く独占してきた。つまり、市場に日米政府が介入し、自由な市場形成が阻害したのだ。そのデメリットは消費者が受ける。これはTPPの精神とはま逆ではないのか?!私のような「市場主義者」はこういうのが大嫌いだ。

 かんぽ生命は、今後はアフラックのガン保険などの販売機関(つまり、アフラックのセールスマン)として機能することになるだろう。保険で集めた資金の長期運用はアフラックの資産運用部が握り、当然のことながら、米国債へ投資される。なお、セールスマンは年収500~1500万円、アフラックの資産運用部のファンドマネジャーは年収5000~∞万円となる。もう少し大きな目でみれば、保険ファンドを通じた米国債への長期投資は、日本から米国へのファイナンスとなるわけだ。

 ところで、ガン保険など第三保険分野に進出する日系保険会社はでてくるだろうか?おそらく、当面は出てこないと予測する。護送船団方式で弱っている(かんぽ生命に「FM」なんて存在するわけがない。せいぜい短資運用者がいる位だろう。)上に、新しいディスカウント・インシュアラーは日米両政府の進出規制により事実上の進出不可能が継続するとみる。これは、まるで共産主義かファシストレジームのような状況だ。

保険、TPPにらみ米と共存 郵政・アフラック提携 2013/7/25 2:01

 日本郵政と米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携は日本政府が23日に参加した環太平洋経済連携協定(TPP)交渉と密接に関係する。米政府は「保険市場の公平な競争環境の整備」を要求。政府傘下のかんぽ生命保険は新規事業参入が難しくなっていた。日本郵政は米国勢を抱き込んで日米交渉の進展につなげ、自らの収益機会も広げる両立策を選んだ。
 TPPの本交渉と並行する今後の日米協議で、米政府は引き続き「かんぽ生命の新規事業凍結」などを求めてくる懸念があった。日本政府は23日に正式にTPP交渉参加国となったが、先行する11カ国の中で最大の相手国はその米国だ。
 TPP交渉での日本の懸案は農業分野の市場開放交渉。とりわけコメや牛肉など重要品目の関税撤廃を避けたい日本政府は、米国との共同歩調を強める必要があった。保険の日米提携の背景には、TPP交渉の参加早々に保険交渉を打開し、日本に有利に本交渉そのものを進める狙いがある。

 日本の生保市場は40兆円と米国に次ぐ世界2位の保険大国。細かくみると、死亡時に保険金が支払われる「生命保険」は日本勢が高いシェアを誇るが、医療保険などの「第三分野」は外資が強く、とりわけがん保険は米国勢が計8割を占める寡占市場となっていた。
 そのため米国勢の日本での収益力は高く、アフラックは営業利益の8割、米プルデンシャルも同5割弱を日本で稼ぐ。日本郵政は日本生命保険と組んで独自のがん保険を販売する計画だったが、2万カ所の拠点を持つ郵便局が参入すれば米国勢の寡占市場に大きな穴が開く可能性があった。


 日米の保険摩擦は、国内市場の外資参入が一部解禁された1970年代以降も続いてきた。海外勢に医療保険などの「第三分野」を解禁。逆に国内大手には同事業を制限して、事実上、外資系の独占市場としてきた。
 その後の日米保険協議では第三分野への国内勢参入を巡るあつれきが続き、同分野の全面解禁は2001年まで遅れた。かんぽ生命との競合が最後まで対立軸として残ったが、今回の提携で40年越しの保険摩擦解消に道筋がつく可能性もある。





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[ 2013/07/25 23:11 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

【政治】社民党・福島みずほ党首 辞意表明へ

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みずほ

 社民党の福島党首は、参議院選挙で大敗した責任を取りたいとして、党の常任幹事会で党首を辞任する意向を表明することになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/j60447910000.html





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[ 2013/07/25 15:48 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)