サイバー黙示録 2分でわかる世界 Cyber ​​Apocalypse 2013年08月21日
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TPPと消費税増税の正体

TPPで経済は発展しない=アメリカの言いなり。 消費増税と財務省の言いなり








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[ 2013/08/21 20:58 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

「読者プレゼント」で読者を騙していた秋田書店、不正訴えた女性社員を「お前が賞品盗んだんだ」と責任かぶせて解雇

「読者プレゼント」で読者を騙していた秋田書店、不正訴えた女性社員を「お前が賞品盗んだんだ」と責任かぶせて解雇

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 秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員(28)が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていたことが20日分かった。
 女性側は「罪をなすりつけられた」と主張。「組織的不正」として景品表示法違反(有利誤認)で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形となり、解雇撤回を求めて提訴する考えだ。

 女性の説明や加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は不正のあった雑誌でプレゼント担当を4年以上務めていた。

 担当になった際の引き継ぎで不正を知り「一つの商品しかないのに、当選人数を10人にするのはおかしい」などと上司に訴えたが、「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」と言われたという。

 女性は不正を続けているうちに睡眠障害や適応障害を発症、2011年9月から休職していたが、12年2月29日に「多数の読者にプレゼントを発送せず、不法に窃取した」と書かれた解雇通知書が送られてきた。

 女性やユニオンは仕事を理由とした病気の発症で休職中に解雇するのは無効と主張。窃取と指摘された点について「会社の指示で当選者の数に満たないプレゼントしか準備されていなかった」としている。

 ユニオンの神部紅事務局次長は「不正を強制しながら、罪をなすりつけて懲戒解雇したのは許せない」と話す。
女性は「不正をやめるべきだと何度も訴えた。消費者庁に不正を指摘され、会社も認めたのだから、解雇を撤回して謝罪すべきだ」と訴えている。

 秋田書店は「解雇と不正は別問題だと考えるため、コメントは差し控える」と話している。

毎日新聞 8月21日(水)15時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000059-mai-soci






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[ 2013/08/21 19:12 ] 社会 | TB(0) | CM(0)

「慰安婦の強制連行はあり得ない」韓国にも冷静な歴史研究者が

「慰安婦の強制連行はあり得ない」韓国にも冷静な歴史研究者が…歴史認識問うのなら、事実に立脚しなければ対話出来ない

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 朝鮮半島情勢に詳しい知り合いのジャーナリストが、面白そうだぞ、と言うので記事が配信されるのを楽しみにしていた。戦時中、シンガポールなどで慰安所の職員を務めた朝鮮人男性の日記が見つかったというニュースである

 日記の抜粋を読むと慰安婦の生活が垣間見え、確かになかなか面白い。が、少しがっかりもした。慰安所への日本軍の関与や経営者が朝鮮人だったことなど、記述から読み取れるのは既に知られた事実ばかり

 興味深かったのは、資料を研究している安秉直ソウル大名誉教授のコメントだ。朝鮮半島で軍や警察による慰安婦の強制連行があったという見方に「植民地とはいえ秩序のある社会だったので、あり得ないと思う」。考えてみれば当然ではあるが、韓国にも冷静な歴史研究者がいたのである

 しかし、こんなことを言って大丈夫なのか、と名誉教授の身が心配になるほど、韓国の「反日」熱は異常だ。
日本陸軍の将校だった元大統領・朴正熙氏を父に持つからこそなのだろう、朴槿恵大統領からして「反日」に血道を上げている。司法まで国家間の協定を無視してはばからない

 貴国だって、ベトナム戦争で何を…と言いたくもなるが、また稿をあらためて。歴史認識を問うのなら、事実に立脚しなければ実のある対話はできない。そう、安名誉教授のように。これは翻ってわが国にも言えることである。

ソース:http://www.topics.or.jp/meityo.html







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[ 2013/08/21 19:06 ] 特定アジア | TB(0) | CM(0)

片山さつき氏激白「新日鉄住金は韓国で賠償金を払ってはいけない」

片山さつき氏激白「新日鉄住金は韓国で賠償金を払ってはいけない」


 朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。自民党の片山さつき総務政務官は「絶対に賠償金を支払ってはいけない」「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と語っている。

 韓国司法は異常というしかない。元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だが、ソウル高裁は今年7月、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下したのだ。

 新日鉄住金は19日、HPに「ソウル高裁の判決は不当と考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告しました。今後、当社の主張の正当性を明らかにしていく(抜粋)」とのコメントを掲載した。だが、韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、どんな判決が出るか分からない。

 片山氏も「現在の韓国最高裁は、親北朝鮮の蘆武鉉(ノ・ムヒョン)政権が任命した裁判官で構成された、いわば『負の遺産』。2011年には慰安婦について『(韓国政府による)個人請求権放置は違憲』と判断している。客観的かつ公正な司法判断は期待できません」と語る。

 韓国最高裁が“無法判決”を下した場合の対応として、片山氏は、(1)日韓請求権協定第3条に従って仲裁委員会を開く(2)日韓投資協定の仲裁裁判規定を用い、国際司法裁判所に提訴も考える-などを提案する。

いずれも韓国政府の同意が前提となるため、実現性は低い。といって、手をこまねいているわけにはいかない。他にも日本企業が被告となった同様裁判も進行中であり、日本政府としては放置できない。片山氏はいう。

 「韓国最高裁で判決が確定しても、新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません。日本政府としては、日本企業を守る仕組みを作るべき。例えば、韓国側に差押を受けたときの費用や、韓国からの撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです」

 国家間の条約や協定を無視した判決を出す国が、まともな法治国家といえるのか。経済パートナーとしても信頼できない。韓国での異常事態は、世界各国に向けてアピールすべきではないか。片山氏は続ける。

 「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。中国なら市場は大きいですが、韓国の市場は小さく、人件費も高い。そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出するでしょうか。韓国も『反日』に凝り固まらず、その点を考えるべきです」 (安積明子)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130820/frn1308201543007-n1.htm




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[ 2013/08/21 07:33 ] 特定アジア | TB(0) | CM(0)

アベノミクス「わらに付いた火」=効果は短期間―ドイツ連銀論評

アベノミクス「わらに付いた火」=効果は短期間―ドイツ連銀論評

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 【フランクフルト時事】ドイツ連邦銀行(中央銀行)は20日までに発表した8月の月報で、日本の経済政策「アベノミクス」による景気押し上げ効果は「わらに付いた火」のように、短期間で消え去るとの批判的な分析を示した。
 月報は、アベノミクスについて4ページにわたる特集を掲載。同政策は2013年には国内総生産(GDP)を1.25%程度押し上げるが、14年には効果が大幅に縮小、15年には逆に景気の足かせになると予想。「中期的には、わらに付いた火であることが分かるだろう」とした。
 その理由として、景気刺激策が将来の需要を先取りしていることや、刺激策終了が14年4月に予定される消費税引き上げと重なり、マイナス効果が増幅することを挙げた。また、労組の力が比較的弱い日本で、必要な賃上げができるかは疑問とも指摘。政府が金融政策への影響を強めていることも、物価安定が阻害されるなど負の効果が出る恐れがあるとした。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130820-00000136-jij-eurp




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[ 2013/08/21 07:05 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

韓国は日韓併合を無効、無かった事にして、日本と戦っていたというロジックがある 日本と戦っていたというバーチャルヒストリーを作りたい

韓国は日韓併合を無効、無かった事にして、日本と戦っていたというロジックがある。日本と戦っていたというバーチャルヒストリーを作りたい


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WEBでも言って委員会
外部リンク[html]:www.ytv.co.jp

Q:なぜ日本と戦争をしていない韓国が靖国参拝を批判するのか?

朴:韓国は日韓併合を無効、無かった事にして、日本と戦っていたというロジックがある
日本と戦っていたというバーチャルヒストリーを作りたい



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たかじんのそこまで言って委員会 朴×竹田の初対談!靖国参拝と韓国(秘)スポットを語る!?
http://www.ytv.co.jp/takajin/movie/index.html






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[ 2013/08/21 06:45 ] 特定アジア | TB(0) | CM(0)