サイバー黙示録 2分でわかる世界 Cyber ​​Apocalypse 2013年12月
FC2ブログ




おぎやはぎ「流行語大賞にアベノミクスが入ってないのはおかしい」

おぎやはぎ「流行語大賞にアベノミクスが入ってないのはおかしい」「特定秘密保護法とか、ヘイトスピーチは流行語じゃないだろ」





小木「アベノミクスがココ(大賞)に入らないって不思議だよねぇ」
矢作「不思議だよねぇ」
矢作「アベノミクスが4つに入らないのオカシイと思うし、4つ選ぶのもオカシイと思うし・・。」
小木「全ておかしいよ」
矢作「何なんだよ。全てがおかしいよ」
小木「酷いですよ今回は」
矢作「ふさげやがってさぁ」


小木「トップ10に入ってるヘイトスピーチって俺知らないもん。そんな流行った?」

矢作「選ばれた奴に特定秘密保護法とか入ってるけど、これをトップ10に入れるん
だったらアベノミクスは大賞だよね」

小木「特定秘密保護法って人が言ってんの聞いたこと無いもん。政治番組やワイド
ショーとかでだけ」

矢作「政治の中では盛り上がったんだろうけど、流行語大賞に選ぶかね」




■ユーキャン新語流行語大賞 審査委員会 選考委員
姜尚中(作家・聖学院大学全学教授)、俵万智(歌人)、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、
室井滋(女優・エッセイスト)、やくみつる(漫画家)、箭内道彦(クリエイティブ・ディレクター)、
清水均(『現代用語の基礎知識』編集長)」 *補足 流行語大賞 http://singo.jiyu.co.jp/



ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ
[ 2013/12/11 22:18 ] 社会 | TB(0) | CM(0)

これが朝日新聞の世論操作 世論調査の捏造だ

公正中立な世論調査ではなく、反対キャンペーン



 特定秘密保護法の可決後、「朝日」は全国緊急世論調査を実施し、「議論十分ではない」が76%にのぼった、とうれしそうに報じたが、よくよく読んでみると、反対派のみなさんがシュプレヒコールをあげた「恣意的な運用」が随所になされていることに気づく。

以下に質問と回答を引用する。

Q1.特定秘密保護法は、国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。一方、この法律で、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法に賛成ですか。反対ですか。

賛成 24% 反対 51%

Q2.この法律は、衆議院に続いて参議院の委員会でも与党が採決を強行しました。特定秘密保護法について与党が採決の強行を繰り返したことは問題だと思いますか。問題ではないと思いますか。

問題だ 65% 問題ではない 21%





 いったい何が問題なのかと首を傾げる方も多いだろうが、質問を注意深く見てほしい。実は世論調査というのは“説明”と“質問の順番”によって、回答に影響がでてしまうところがあるのだ。
 まず、Q1とQ2に“仕掛け”がある。シンプルに「特定秘密保護法案に賛成ですか?反対ですか?」と尋ねればいいところを、わざわざ「国民の知る権利が侵害される恐れがある」という知識をつける。

 続いてたたみかけるようにQ2でも「与党が採決強行を繰り返した」という情報も加えていく。

 このようなネガ情報をインプットされた後、「議論なんてもう十分でしょ」とか「そんな不安じゃないっす」と答えられる日本人は少ない。同調圧力に弱いからだ。そう考えれば、質問を重ねていくほど反対論調が51%、65%、76%と増えていくのも納得ではないか。

 世論調査は、RDD方式というコンピュータによって無作為に選び出した“固定電話”の番号に調査員がかけ、質問を投げかけていく。
 そこで想像してほしい。ほとんど「特定秘密保護法」に対して詳しい知識がないあなたに、いきなり「朝日の世論調査」を名乗る者から、このような質問を次々とたたみかけられたら。

 これはわれわれの世界では「向ける取材」と言われている。一般の方には「誘導尋問」という言葉の方がピンとくるかもしれない。
 こういう「向ける取材」が行われる中で、マスコミ幹部が野党党首みたいなことを言い始める。となれば、「対応」が意味することはひとつしかない。オシャレに言えば、「反対キャンペーン」である。

ソース
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1312/10/news030_3.html




ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ
[ 2013/12/11 00:39 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

【テキサス親父】俺の行動で発狂してファビョってる朝鮮人達へ

【テキサス親父】俺の行動で発狂してファビョってる朝鮮人達へ





関連記事
グレンデール市の慰安婦像に細工した親日米国人に韓国が火病




ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ

[ 2013/12/10 16:24 ] 慰安婦の実態 | TB(0) | CM(0)

秘密保護法成立、次のテーマは「経済」のち「安保」

秘密保護法成立、次のテーマは「経済」のち「安保」 首相会見、支持率下落は「取り戻す」
2013.12.10 08:53

abe.jpg


 安倍晋三首相自ら「成長戦略実行国会」と名付けた臨時国会は、特定秘密保護法に注目が集まったが、産業競争力強化法や国家戦略特区法の成立もあった。首相は9日の記者会見で「年明けに今後実行する成長戦略関連施策を実行計画として閣議決定し、実施時期と担当閣僚を明らかにする」と予告。引き続き成長戦略の実行に本腰を入れながら、越年した集団的自衛権の行使容認などの議論も来春以降本格化させる。
 政府は来年4月の消費税8%への引き上げに伴い5・5兆円規模の経済対策を5日に閣議決定。長年農業票を当てにした自民党が実現できなかった減反政策の廃止にも道筋を付けた。
 来年1月下旬召集の通常国会は、平成25年度補正予算と26年度予算を3月までに成立させ、当面は経済対策に集中。同時に国家安全保障会議(NSC)も1月から本格始動する。
 だが、こうした「成果」は特定秘密保護法の陰でかすみがちになっている。世論の反応も厳しく、共同通信が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査では、内閣支持率は47・6%となり、前回11月の調査より10・3ポイント下がった。
 ただ、菅義偉官房長官が9日の記者会見で「2ケタぐらい下がるだろうと思っていた」と語ったように、安倍政権にとっては覚悟の上の数字でもあった。

「支持率が落ちても、また取り返せばいい」

首相は自らの気を引き締めるようにそう周囲に語っているという。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/plc13121008580011-n1.htm






ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ

[ 2013/12/10 16:11 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

安倍首相 特定秘密保護法について会見

首相「一般国民がブログに書いた記事で逮捕されるなどありえない」

抜粋
■首相「一般国民がブログに書いた記事で逮捕されるなどありえない」

■42万件の特定秘密のうち、90%は偵察衛星、暗号、自衛隊の情報

■民主党政権時代3万件の防衛機密が破棄された(漏洩された)。これからは、そういったケースで誰がそういうことを指示したのかが明らかになる。

■「菅内閣の時には、中国船による犯罪行為の映像が隠蔽されました。あの映像を隠蔽したのは誰なのか、未だにはっきりしません。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山哲郎副官房長官なのか。あの映像は特定秘密には当たりませんが、この法律ではこういった責任の所在も明らかになります。 誰が、どういった判断で秘密情報にしたのか、はっきりと明確にわかるようになります。」

■秘密のルールが明確化されたこの法律で、菅政権が行ったような「政権に都合の悪い情報を隠す」ということができなくなる。

 


985081a4.png


関連記事
特定秘密保護法案の中身 反対する意味がわかりません

a8574304.jpg

          


ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ




[ 2013/12/10 07:12 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出す

安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出す


201305200334194ed.jpg


 安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出した。
 総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月15日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。
 総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」
 片山氏はこう語る。
 外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、11月1日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。
 片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。
 「通名制度は、昭和14(1939)年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の21(46)年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」
 だが、通名を記載できた旧外国人登録制度(2012年廃止)とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。
 「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」
 確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n1.htm



ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ

[ 2013/12/09 21:43 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

国土交通大臣に情報を上げると、中国に筒抜け

国土交通大臣に情報を上げると、中国に筒抜け

太田


 日本が尖閣諸島を国有化してから1年余り、ついに中国が「防空識別圏設定」というカードを切った。対日強硬策をエスカレートさせていく〝習近平の野望〟に日本はどう立ち向かってゆけばよいのか。
 誰よりも激昂したのが、安倍晋三首相だった。「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、その領空を通る日本の民間航空機が、なぜ中国の許可を得なければならないのか」というわけだ。
 官邸関係者が明かす。
 「中国が防空識別圏の設定を発表した翌24日朝に開かれた閣議で、安倍首相は、航空行政を管轄する太田昭宏国交相に対して、『全日空と日本航空の行為を直ちに止めさせるように』と強い口調で迫りました。すると太田国交相は、『総理、それって一体、何のことでしょうか?』と聞き返したのです」
 つまり、安倍首相に指摘された時点で、担当大臣が事態をまったく把握していなかったのである。外交関係者が続ける。
 「この回答に、いよいよ怒りが沸騰した安倍首相は、『もういい、官邸主導でやる!』とブチ切れて、菅義偉官房長官に解決を命じました。そこで菅長官は、米村敏朗内閣危機管理監を通じて、同日午後、全日空と日航の幹部を直接、官邸に呼びつけ、中国当局への計画書提出をストップさせたのです」
 この官邸関係者によれば、その後、菅官房長官は国交省幹部から事情聴取したという。
 「その結果、国交省幹部は、『中国関係の重要案件を大臣に上げると、すぐにアチラへ筒抜けになるリスクがあります』と説明したというのです。アチラとは、東京・六本木にある中国大使館のことです。
 程永華大使は、創価大学の第1期中国人留学生三人のうちの一人で、非公式の場で『池田大作先生が私を育ててくれた』と漏らすような人物です。当然ながら、太田大臣とは、心置きなく話せるポン友です」
 周知のように安倍政権は、自民党と公明党の連立政権である。すなわち、中国共産党の友党である公明党が与党内にいることで、そのデメリットが出始めているというのだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37748


001ec949c2cd1192b63801.jpg






ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ


[ 2013/12/09 20:07 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

グレンデール市の慰安婦像に細工した親日米国人に韓国が火病

グレンデール市の慰安婦像に細工した親日米国人に韓国が火病

1a39b392.jpg


46987447.jpg

https://twitter.com/kohyu1952/status/408254494510563330

参考画像
maxresdefault_R.jpg

参考記事
慰安婦は雇用された売春婦だった 米軍公式資料


12月7日 新事実判明
BaokFOPCEAAjzbZ.jpg

 「テキサス親父」の愛称で日本のネットユーザーに根強いファンを持つ米国のトニー・マラーノさんが、米グレンデール市に建てられた慰安婦像に「侮辱」行為を行ったとして、日本の支持者からの喝采と、韓国メディアからの罵倒を同時に浴びている。
 問題の写真は、マラーノさんが自身のフェイスブックなどで公開したものだ。12月3日(現地時間)、日韓の間で設置をめぐり議論が起こったグレンデール市の慰安婦像を訪れたマラーノさんは、少女像の顔に紙袋をかぶせ写真を撮影した。
 紙袋には、落書き風の人の顔が描かれている。以前に投稿した動画で、慰安婦問題について日本を支持することを表明するとともに、「慰安婦はブサイクだったから、紙袋でもかぶせていたに違いない」と語っており、それを像相手に実際にやってのけた、ということのようだ。さらに、像の膝には小型の日章旗と旭日旗まで乗せる。また同行した人物によって、マラーノさんが慰安婦像の横で笑顔を見せている写真も撮影された。




http://www.j-cast.com/2013/12/07191115.html?p=all




ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ



[ 2013/12/07 23:47 ] 国際 | TB(0) | CM(0)

特定秘密保護法案の中身 反対する意味がわかりません

特定秘密保護法案の中身 反対する意味がわかりません

a8574304.jpg




ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ
[ 2013/12/07 01:07 ] 国内政治 | TB(0) | CM(1)

グレンデール市の慰安婦像が米国民から歓迎を受けてる模様

グレンデール市の慰安婦像が米国民から歓迎を受けてる模様

46987447.jpg

https://twitter.com/kohyu1952/status/408254494510563330

参考画像
maxresdefault_R.jpg

参考記事
慰安婦は雇用された売春婦だった 米軍公式資料


12月7日 新事実判明
BaokFOPCEAAjzbZ.jpg

 「テキサス親父」の愛称で日本のネットユーザーに根強いファンを持つ米国のトニー・マラーノさんが、米グレンデール市に建てられた慰安婦像に「侮辱」行為を行ったとして、日本の支持者からの喝采と、韓国メディアからの罵倒を同時に浴びている。
 問題の写真は、マラーノさんが自身のフェイスブックなどで公開したものだ。12月3日(現地時間)、日韓の間で設置をめぐり議論が起こったグレンデール市の慰安婦像を訪れたマラーノさんは、少女像の顔に紙袋をかぶせ写真を撮影した。
 紙袋には、落書き風の人の顔が描かれている。以前に投稿した動画で、慰安婦問題について日本を支持することを表明するとともに、「慰安婦はブサイクだったから、紙袋でもかぶせていたに違いない」と語っており、それを像相手に実際にやってのけた、ということのようだ。さらに、像の膝には小型の日章旗と旭日旗まで乗せる。また同行した人物によって、マラーノさんが慰安婦像の横で笑顔を見せている写真も撮影された。

http://www.j-cast.com/2013/12/07191115.html?p=all



ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ
[ 2013/12/05 20:04 ] 国際 | TB(0) | CM(0)

ボルカールールの最終案、12月10日に承認へ-米監督機関

ボルカールールの最終案、12月10日に承認へ-米監督機関

ぼるカー


  12月3日(ブルームバーグ):米金融監督機関は3日、銀行による自己勘定での投機的取引を禁止する「ボルカールール」の最終案を採択するための会合を10日に開くと発表した。

 監督機関の通知によると、同日に採決を行うのは連邦準備制度理事会(FRB)と通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)、商品先物取引委員会(CFTC)。同案を承認しなければならない残りの監督機関である証券取引委員会(SEC)は他の機関とほぼ同じ時期に採決を行うと、ホワイトSEC委員長は述べた。

 ボルカールールは2008年に起きたような世界的な信用危機の再発防止を目指して10年に成立した米金融規制改革法(ドッド・フランク法)の中核を成す規則。各機関の承認は同規則導入に向けたプロセスの最終段階となる。最終的な規則案には、ウォール街の銀行や業界団体が求めていた順守期限の延長も盛り込まれる見通し。

 事情に詳しい関係者3人によると、CFTCのゲンスラー委員長は最新の規制案について、十分に強力な内容ではないとして異議を唱えた。3日に通知によると、CFTCの10日の会合は他の機関より30分早い午前9時半(日本時間同日午後11時半)に開始の予定。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MX7DO26JIJV201.html

解説

ボルカールール(ぼるかーるーる)

 オバマ大統領の呼びかけで、2012年7月実施を目指してとりまとめている銀行規制強化案。米国のポール・ボルカー元FRB(連邦準備委員会)議長が中心となっていることからこの名前がついた。
内容は、
(1)ヘッジファンドやプライベートエクイティファンドへの投資、スポンサーになることの禁止
(2)短期的な利ざや稼ぎなどを目的として自己勘定での証券売買やデリバティブ取引の禁止
(3)銀行が大きくなりすぎるのを防ぐ

ことで、導入の背景は、今回の様な金融・経済危機を引き起こした原因が、銀行の放漫経営にあった。「大き過ぎて潰せない」銀行によって、米国の納税者が人質にされる事態は2度と起こさない、というもの。





ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ
[ 2013/12/04 11:26 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

【台風30号】親日国家パラオを支援しよう 呼びかけが口コミで広がり義援金は1900万円に

【台風30号】親日国家パラオを支援しよう 呼びかけが口コミで広がり義援金は1900万円に

15palau1.jpg


 11月上旬にフィリピンを襲った台風30号は、太平洋の島国パラオの一部にも壊滅的な被害を与えた。日本国内ではあまり知られていなかったが、親日国家パラオを支援しようとの呼びかけが口コミなどで広がり、義援金は約1900万円に達した。義援金の証明書は3日、来日中のレメンゲサウ大統領に手渡された。
 パラオ北部では、北端カヤンゲル州での全戸倒壊を含め、家屋300戸以上が被害を受けた。パラオ政府の要請を受け、日本政府は11月15日、200万円相当の緊急援助物資の提供を発表した。
 在日パラオ大使館などによると、発表後、大使館への義援金の申し入れが相次ぎ、ネットには「親日国にわずか200万円か」と金額の少なさを疑問視する声が見られるようになった。
 集まった義援金は12月3日現在で1923万円となり、米国政府の支援金10万ドル(約1030万円)を上回った。
 大統領は同日、都内の大使館で、マツタロウ駐日大使から口座の証明書を受け取った。大統領は「最も早く人道支援に応じてくれたのも日本政府だったが、日本の一般の人々の心にそれ以上に感謝している」と述べた。

 パラオは第一次世界大戦後に日本が委任統治。戦後も対日関係を重視している。(田中靖人、写真も)

産経新聞 12月3日(火)19時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000557-san-asia






ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ
[ 2013/12/03 23:32 ] 国際 | TB(0) | CM(0)

【NHK】テレビがなくても全世帯から受信料徴収の義務化を要請

【NHK】テレビがなくても全世帯から受信料徴収の義務化を要請

テレビ

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネット サービス充実のため受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。
 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら 計12人で構成するNHK執行部は8月、
「今後の方向性」として放送法を改正して 「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。

 文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する--の2通りの方法を示している。

 全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。
しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する 訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。
 このため、9月に改めて経営委に提出した 文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
 義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの 橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci




ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ
[ 2013/12/03 12:41 ] 社会 | TB(0) | CM(0)

【売国】河野洋平氏「慰安婦の証拠がないからといって・・・・」

【売国】河野洋平氏「慰安婦の証拠がないからといって・・・・」


f9721108.jpg


 慰安婦問題を悪化させ、日本と日本人の名誉を汚し続けている「河野談話」について、主婦のグループから公開質問状を突き付けられていた河野洋平元官房長官が、やっと回答した。
 だが、その中身は人ごとで、国会などで説明責任を果たす意思も示さず、ずさんな調査のまま談話を発表したことへの反省などは一切なかった。
 河野氏の回答はA4判1枚の簡単なもの。「お手紙拝見させていただきました」という書き出しで始まり、批判が噴出している河野談話について、「当事者である私自身が発言することは、安倍総理も国会等で発言されているように『この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない』との考えから、取材・講演等を基本的にお断りして参りました」と説明。
 自身の気持ち・考えについては、読売新聞の「時代の証言者」(2012年10月8日)という記事を示し、「掲載された内容と変わりがないことを申し添えます」と結んでいた。
 質問状を送っていたのは、普通の主婦たちによる、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)。産経新聞が10月16日にスクープした「元慰安婦報告書 ずさん調査」の記事で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦への聞き取り調査が、極めていい加減だったことを知ったという。
 このため、なでしこ-は先月4日、河野氏に対し、「国会などで国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」といった質問状を送ったのだ。
 河野氏は前出の読売記事で、慰安婦への聞き取り調査について「総じて『強制性』を認めるべき内容と判断しました」とし、政府の資料がないまま強制性を認めたことを「紙の証拠がないからといって今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」と証言している。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131202/plt1312021139000-n1.htm




ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ
[ 2013/12/02 17:16 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

柔道グランドスラム 韓国人選手が噛み技の反則

柔道グランドスラム 韓国人選手が噛み技の反則

664a28df.jpg

1分40秒~




ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ
[ 2013/12/01 21:59 ] エンタメ | TB(0) | CM(0)

日韓議員連盟 外国人参政権をしつこく要求

日韓議員連盟 外国人参政権をしつこく要求

ae72957b.jpg


 日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)と韓日議員連盟(会長・黄祐呂セヌリ党代表)は30日、国会内で開かれた合同総会で共同声明を採択し、中国を含む3カ国共同の歴史教科書の実現に向けた努力を日韓両政府に促すとした。
 声明は、「歴史を直視しながら未来志向的な関係を構築すべきだ」と指摘。「諸懸案を克服し、可能な全ての分野での協力をしなければならない」と明記した。
 日本国内の永住外国人への地方選挙権付与問題について、法案の早期成立を求める韓国の要請と、日本側の「一層の努力」を盛り込んだ。

http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013113001001765.html




ブログ・ランキングに参加しています。クリックお願いしますm(_ _)m
にほんブログ村 ニュースブログ 気になるニュースへ
[ 2013/12/01 11:13 ] 国際 | TB(0) | CM(0)