サイバー黙示録 2分でわかる世界 Cyber ​​Apocalypse 2013年12月03日
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【台風30号】親日国家パラオを支援しよう 呼びかけが口コミで広がり義援金は1900万円に

【台風30号】親日国家パラオを支援しよう 呼びかけが口コミで広がり義援金は1900万円に

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 11月上旬にフィリピンを襲った台風30号は、太平洋の島国パラオの一部にも壊滅的な被害を与えた。日本国内ではあまり知られていなかったが、親日国家パラオを支援しようとの呼びかけが口コミなどで広がり、義援金は約1900万円に達した。義援金の証明書は3日、来日中のレメンゲサウ大統領に手渡された。
 パラオ北部では、北端カヤンゲル州での全戸倒壊を含め、家屋300戸以上が被害を受けた。パラオ政府の要請を受け、日本政府は11月15日、200万円相当の緊急援助物資の提供を発表した。
 在日パラオ大使館などによると、発表後、大使館への義援金の申し入れが相次ぎ、ネットには「親日国にわずか200万円か」と金額の少なさを疑問視する声が見られるようになった。
 集まった義援金は12月3日現在で1923万円となり、米国政府の支援金10万ドル(約1030万円)を上回った。
 大統領は同日、都内の大使館で、マツタロウ駐日大使から口座の証明書を受け取った。大統領は「最も早く人道支援に応じてくれたのも日本政府だったが、日本の一般の人々の心にそれ以上に感謝している」と述べた。

 パラオは第一次世界大戦後に日本が委任統治。戦後も対日関係を重視している。(田中靖人、写真も)

産経新聞 12月3日(火)19時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000557-san-asia






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[ 2013/12/03 23:32 ] 国際 | TB(0) | CM(0)

【NHK】テレビがなくても全世帯から受信料徴収の義務化を要請

【NHK】テレビがなくても全世帯から受信料徴収の義務化を要請

テレビ

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネット サービス充実のため受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。
 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら 計12人で構成するNHK執行部は8月、
「今後の方向性」として放送法を改正して 「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。

 文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する--の2通りの方法を示している。

 全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。
しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する 訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。
 このため、9月に改めて経営委に提出した 文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
 義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの 橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci




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[ 2013/12/03 12:41 ] 社会 | TB(0) | CM(0)