サイバー黙示録 2分でわかる世界 Cyber ​​Apocalypse 2013年12月30日
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【朝日新聞】靖国参拝世論調査 賛成が多かったので30面に小さく掲載しました

【朝日新聞】靖国参拝世論調査 20代・賛成65% 30代・59%

世論




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[ 2013/12/30 18:10 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

【靖国参拝】中韓につけ込まれた中曽根内閣 抗議は堂々と受けて立てばよい…筆坂秀世

【靖国参拝】中韓につけ込まれた中曽根内閣 抗議は堂々と受けて立てばよい…筆坂秀世

筆坂秀世


◆中韓につけ込まれた中曽根内閣の対応

 この問題では、中曽根内閣の誤った対応が中国、韓国につけ込ませる原因をつくってきた。

 中国、韓国が靖国神社への首相の参拝に抗議し始めたのは、1985年に中曽根首相が公式参拝をしてからだ。A級戦犯が合祀された1978年以降、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘が首相就任中に靖国神社に参拝をしているが、抗議も懸念の表明もなかった。
 懸念を表明したのは、日本国内で一部の新聞がA級戦犯合祀などを取り上げたことをきっかけにして、「(公式参拝は)世界各国人民、とくに、軍国主義の大きな被害を受けた中日両国人民を含むアジア各国人民の感情を傷つけるだろう」
(1985年8月14日、中国政府外交部スポークスマン)などと言い始めたに過ぎない。
 なぜ中国は、それまで問題にもしなかった靖国神社参拝を問題にし始めたのか。中曽根内閣が中国の批判にうろたえて、翌1986年8月14日に「本年8月15日の内閣総理大臣その他の国務大臣による靖国神社公式参拝について」と題する後藤田官房長官談話を発表し、次のように述べて中止したからである。
 同談話は、「靖国神社がいわゆるA級戦犯を合祀していること等もあって、昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するA級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生」んだ。「国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならない」ので、「明8月15日には、内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は差し控えることとした」
 この時に、中国、韓国をはじめ国際社会に向かって毅然とした対応をしておくべきだったのだ。それを逆に日本の弱点であるかのようにしてしまったのが、この談話なのである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39577?page=4





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[ 2013/12/30 01:10 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

靖国参拝 アルゼンチンが賞賛

靖国参拝 アルゼンチンが賞賛

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■ JAPANESE WAR CRIMES: I'M SORRY?
-- Adrian Salbuchi (政治評論家・コメンテーター / アルゼンチン)

 日本の安倍首相の靖国神社参拝に、中国と韓国が激怒している。靖国神社は250万人の戦没者を祀る東京の神社だ。多くの人が怒っているのは、この19世紀創建の神社に祀られている人々の中に、米国の占領軍によって「戦争犯罪人」という烙印を押された第二次大戦時のヒーローらが含まれているためだ。その中には、米国によって1948年に処刑された戦時指導者東條英機大将など、「戦争計画」に関わったとされる14人の「A級戦犯」も含まれている。

 戦勝国が敗戦国に対して当然に獲得する権利は、領土要求に関するものだけではない。敗戦国の都市や土地、国民、資源、工場、特許権、軍事装備、そして国際法上の諸権利に対しても、完全かつ欲しいままに支配する権利を、戦勝国は獲得する …… 悲しむべきことだがこれが現実だ。

 そして戦勝国は、戦争の端緒となった対立に関する歴史記述を書く(あるいは書き直す)「権利」をも獲得する。自国の見解・論理を「真実」とする権利を獲得し、敗戦国を「間違った国・邪悪な国・戦犯国・侵略国」だと非難するのである。「俺たちは善人、相手は悪者だ。」「私たちの息子らは英雄。向こうは殺されて当然の悪魔だ、2歳の幼児までも。」という考えは人類の歴史を同じほど古い。第二次大戦後の70年間のプロパガンダが明瞭に示しているとおり、20世紀と21世紀も例外ではない。

 だが日本は今なお屈しようとしない。これは賞賛すべきことだ。平身低頭して世界に再三再四赦しを請うているドイツの姿とは対照的だ。だがドイツ自身も良く了解しているとおり、たとえ何度謝罪しようと、世界のメディア・出版・教育を支配する人々は決してドイツに赦しを与えることはあるまい。

 歴史認識についてハラキリしたドイツとは違って日本は顔を伏せず、敢然として軍事的敗北の結果に耐え続けている。倫理面で屈服してはいないのだ。

 なるほど確かに、連合国による極東国際軍事裁判、いわゆる「東京裁判」の結果、日本の多くの軍事・政治指導者らが「A級戦犯」だとされた。だが安倍首相は、2006年にJapanTimesで報じられたとおり、「靖国神社に祀られた14人のA級戦犯は国内法上の犯罪者ではなく、東京裁判の結果を日本が受け入れたのは独立を回復するためのものだった。<中略>A級戦犯の起訴理由となった『平和と人道に対する罪』は連合国によって戦後に作られた概念で、法律に定められたものではない」と考えている。

 日本よ、良くぞ言ってくれた。もし我々が、戦勝国・敗戦国を問わず全ての国の戦争犯罪を真摯に罰しようとするなら、とんでもない規模の国際軍事裁判所が必要だろう。そしてその裁判所は、ダブルスタンダードと検閲から自由でなければならない。そう、ダブルスタンダートから、だ。<後略。ドレスデン空襲や原爆投下で連合国が多数の民間人を殺傷しているが戦争犯罪とはされていない点など。>

▽ソース:RT.com(ロシアRTテレビのニュースサイト)(英語)(2013/12/27 12:24)
http://rt.com/op-edge/japan-war-crimes-867/






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[ 2013/12/30 00:45 ] 国際 | TB(0) | CM(0)