サイバー黙示録 2分でわかる世界 Cyber ​​Apocalypse 2014年07月24日
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病死した鶏も? 期限切れよりもっと怖いマクドナルドの中国産鶏肉

病死した鶏も? 期限切れよりもっと怖いマクドナルドの中国産鶏肉

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 警鐘を鳴らしているのは、『中国食品を見破れ スーパー・外食メニュー徹底ガイド』(『週刊文春』特別取材班/文藝春秋)におさめられた「マクドナルドの中国産鶏肉が危ない」という、ノンフィクション作家・奥野修司氏によるルポだ。

 まず、ルポのはじまりは昨年1月に遡る。中国のネット上で、中国の巨大鶏肉加工企業・河南大用食品グループが「病気で死んだ鶏を長期にわたって加工販売し有名ファストフードに売っていた」という噂が流れた。この疑惑が飛び火したかたちで、日本マクドナルドは「鶏肉原料の一部に河南大用食品グループの鶏肉を扱っている」と取材に対して認めたのだ。

 果たして河南大用食品グループの実態はどうなっているのか──それを確かめるべく奥野氏は河南大用の加工場に取材へ向かうのだが、行き先をタクシー運転手に伝えると、「あそこは本当に汚いから行くのは嫌なんだ」と顔を歪めたという。しかし、周辺住民に病死した鶏について尋ねても、口止めをされているようで口は固かった。

 さらに奥野氏は、河南大用に鶏を納入している養鶏場へ。そこは「鶏舎は日本にくらべると劣悪で、しかも一坪あたり九十羽近い超過密飼い」。奥野氏も「病気にならないほうが不思議」と綴っているが、実際、この養鶏場では取材時、“数万羽の鶏が大量死”し、すでに鶏の気配すらなかったという。

つづきは、ソースで
http://lite-ra.com/2014/07/post-272.html




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[ 2014/07/24 23:07 ] 特定アジア | TB(0) | CM(0)

慰安婦に「償い金再開を」 自民党の売国奴 河村建夫議員

「償い金」再開を=慰安婦問題で自民・河村氏

河村建夫

 自民党の河村建夫選対委員長は23日、米ワシントンで講演し、改善の兆しが見えない日韓関係について、「まず(従軍)慰安婦問題を処理すべきだ。55人の元慰安婦が生存していると聞いており、そういう方々にこれまでやってきた形のことができないか」と述べ、かつてアジア女性基金が行っていた「償い金」の支給を再開すべきだとの考えを示した。
 同基金は村山内閣が1995年に設立。国民の募金を原資に、首相の謝罪の手紙を添えて元慰安婦に償い金を渡してきたが、受け取りを拒否する元慰安婦も多く、基金は2007年に解散している。 
 日韓議員連盟幹事長を務める河村氏は「来年は日韓基本条約締結50年、第2次世界大戦終了70年という大きな節目。年内に日韓首脳会談ができる環境をどうつくるかにすべてを結集する」と強調。「これまでの(償い金支給の)形を取っていけば解決の糸口はある」と指摘した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014072400067


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[ 2014/07/24 19:20 ] 慰安婦の実態 | TB(0) | CM(0)

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達

外国人参政権


 外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが23日、分かった。憲法15条で選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。

 通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。

 総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも300以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。

 川崎市は自治基本条例を根拠に、3年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」(市担当者)として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は30を超えるとみられる。

 自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成23年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm


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[ 2014/07/24 08:14 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)