タイ・プーケットで不動産詐欺 購入者に無断土地抵当権 タイ・プーケットの不動産ディベロッパーが豪邸を売り出した後、客(購入者)に無断でこっそりと、土地に抵当権設定。中国商工銀行から大金を借りたが、支払い不能になり、担保の豪邸が売りに出されている。
被害にあった外国人購入者がどうなるかは不明。
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読売新聞も報じていた 従軍慰安婦は SEX SLAVE 読売新聞は英字紙で慰安婦を「性奴隷」などとする不適切な表現があったと謝罪したが、ほかの英字紙や海外紙でも、この表現が頻繁に使われていた。こうしたことを通じて、慰安婦=性奴隷という認識が海外で広まった、という見方もある。
「本社英字紙で不適切な表現 慰安婦報道でおわび」。こんな見出しの記事が、2014年11月28日付の読売新聞朝刊に載った。都心部の版では、社会面右下の隅に2段見出しで出されていた。
97本の全記事に、表現が不適切だったと付記 読売新聞は、現在はジャパン・ニューズと名前が変わった英字紙「デイリー・ヨミウリ」を出していた。その1992年2月から2013年1月まで計97本もの記事で、性奴隷を指す「sex slave」「servitude」といった表現が使われていたことが社内調査で分かったというのだ。
うち「性奴隷」にあたる単語を使っていたのが85本、「日本軍によって売春を強要された女性たち」などと表現したものは12本あった。こうした表現を使った理由については、「慰安婦(comfort women)」という表現が外国人には分かりづらかったため、外国の通信社の記事を参考にして、誤った認識の下で本紙にはない説明をしてしまったと言っている。
1993年発表の河野談話についても、「軍当局による強制連行を認めた」と単純化してしまったこともあったとした。
そのうえで、記事データベースで97本の全記事に、表現が不適切だったと付記することを明らかにした。また、ジャパン・ニューズにも28日付でおわびを出し、その公式サイトで記事リストを公表したとしている。
読売のおわびについて、ネット上では、「反省、修正記事を出したことは評価する」といった声はあった。しかし、「これまでの他社追求の経緯を考えると,自分のミスを『おわび』だけとかあり得ない」「世界に性奴隷を積極的に発信したんだから、世界で取り消して回れよ」などと厳しい指摘も出ている
http://www.j-cast.com/2014/11/28222064.html
パラオのような小国でも、中国密漁船を銃撃・逮捕していた 炎上する中国密漁船
【産経MSN 2012.5.28】
軍隊も無(な)い太平洋上の小さな島嶼(とうしょ)国家パラオが、強大な軍事力でアジア・太平洋の島嶼・海洋資源を次々に不法占拠する中国に対し正義を貫いた。違法操業を犯した中国漁民を「法に基づき起訴した」のだ。しかも、警告を無視した中国人を結果的に射殺して尚、正当性を譲らない。
中国漁民25人を起訴
パラオ警察は3月末、自国の鮫(さめ)保護海域で違法操業中の中国漁船を発見し、警告射撃を実施。ところが、不敵にも警告を無視して、漁船から小型艇2隻を降ろして操業を続けようとした。このため、パラオ警察艇が小型艇を追跡、強制停船に向けエンジンを狙い射撃した。その際、中国人1人が被弾し死亡。小型艇に乗っていた残り5人を逮捕したものの、他の20人は証拠隠滅のため、漁船に放火して海に飛び込んだ。最終的には死亡した1人を除き、25人全員が「御用」となった。
中国人漁民25人は4月上旬、起訴された。パラオ警察は「中国人漁民は複数の罪に問われている」「裁判の結果、処分が決まる」と言明。粛々と司法行為を進める決意を示した。
小欄は、パラオ政府の決然とした姿勢とは対照的な卑怯(ひきょう)・卑劣な政府を知っている。尖閣諸島近くで領海侵犯し、あまつさえ海上保安庁の艦船に体当たりまでしてのけた、工作船の可能性すら疑われる漁船の船長を、民主党政府は一地方検事の判断だと、責任をなすりつけた揚げ句釈放。しかも、船長を迎えに来日した中国政府高官のために深夜、石垣空港を開港させる媚(こび)まで振りまいた。
ところで、中国政府では隣国ミクロネシア連邦の大使館から外交官を派遣し、事件の調査を始めた。パラオは台湾を国家として遇し、外交関係を保つ23カ国の1国で、中国を正統国家として認めていない。従って、大使館を置くミクロネシアの外交官が、特別の手続きを踏んだ上で入国した。中国を国家と認めぬパラオの姿勢に加え、パラオを取り巻く情勢を考慮すると、日本の卑屈は一層悪臭を放つ。
もっとも、パラオもしっかり布石を打っている。1994年の独立時に米国と自由連合盟約を締結。期限付きで全軍事権と、外交権の内、軍事権に関係する部分を米国に委ねた。盟約に基づき、国民の一部は米国軍人として入営してもいる。
親米国家であると同時に、日本による委任統治の歴史から親日国家でもある。2005年の来日前の会見で、当時の大統領が靖國(やすくに)神社参拝について「全(すべ)ての人のために祈るのは正しい行為だ」と、支持している。
佐々木シャープ元副社長「サムスンはシャープの液晶技術をあらゆる手段で盗んでいった」 シャープと韓国サムスンの関係は長きにわたります。サムスンは商社から始まって、電器産業に進出したが、半導体の開発で行き詰まった。それで、李健熙さん(現会長)がわざわざ訪ねてこられた。1970年ごろのことです。
当時、日韓定期閣僚会議が始まり、両国間で提携の機運が高まっていました。ところが、日本電気の小林(宏治・元会長)は、「韓国は技術を盗んでいく」と警戒感をあらわにしていた。困った李さんが、「何とか小林さんを納得させてほしい」と。そこで駐日韓国大使と小林さん、李さん、私とで食事する機会を作ったんです。その後、私以外の3人でゴルフに行ったら、小林さん機嫌直しちゃったらしいんだ(笑)。
それ以降、李さんが頼りにしてこられるんです。半導体の開発にしても、「佐々木さん、辞めてこっちへ来ませんか。韓国籍にならんか」とまで言う(笑)。じゃあ、僕がシャープを説得するから、頭を下げて技術を教えてくださいと言ってくれ、と。数年間、4ビットマイコンの製造技術の提携をしました。
サムスンが何かの記念式をするときは軍隊式でしたね。社員が第1連隊、第2連隊……の順で並ぶ。第1連隊って、第1工場のことですよ。その根性で成果を上げていった。
そうなると欲が出る。「今度は液晶を教えてくれ」と言ってきた。僕は断った。「依頼心はサムスンを殺す」と。李さんは納得してくれたが、その部下になると、そうはいかない。盗んででもやるんだ。フライデーフライトでうちのキーマンを韓国に連れていく。連中は土日に働いて日曜夜、サンデーフライトで帰ってくる。
シャープは最後には技術幹部のパスポートを全部預かっちゃった。 http://toyokeizai.net/articles/-/54554?page=4
朝鮮人と戦った高倉健さん 歴史教科書はもちろん、マスゴミが一切触れて来なかった在日朝鮮人の悪行三昧。
今朝の新宿御苑
東京や上海で充分・・韓国で海外メディアの撤収相次ぐ 海外メディアが、韓国に置いていた総局や特派員を他国に移したり、撤収する動きが相次ぎ、韓国で議論を呼んでいる。
22日の韓国日報によると、米ワシントンポストが7月、アジア総局をソウルから東京に「こっそりと」移転した。同紙のアジア総局は、李明博政権時代に東京からソウルに移転、「浮上する韓国、沈む日本」の象徴として話題になった拠点だ。仏フィガロはソウル特派員を上海に移した。米ロサンゼルス・タイムズは、「韓国ニュースは東京や上海、本社で十分」とソウルから特派員を引き上げた。このほか、米CNBC、仏RFI、独GTAIといった海外メディアが今年、支局や特派員を撤収したという。
http://news.livedoor.com/article/detail/9498898/
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、
慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材 により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した論文は慰安婦問題について
(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた
(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。
ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
対馬の仏像窃盗 古館「盗まれた物に拘るなが仏の教え」と朝鮮人盗賊を擁護
朝鮮人がまた仏像を盗む 今度は逮捕 長崎県警対馬南署は25日、対馬市美津島町の寺院から銅製の仏像(高さ約10・6センチ)1体を盗んだ疑いで韓国人男性4人を24日に緊急逮捕した、と発表した。4人のうち2人は容疑を認めているという。
同署によると、4人は24日午前10時ごろから午後1時50分ごろまでの間に、この寺院の本堂に隣接する倉庫の扉の錠を壊して侵入したうえ、仏像を盗んだ疑いがある。外出から戻った住職が気付いて同署に通報した。
同署は同市厳原町の厳原港で4人に職務質問し、所持品を調べたところ仏像が見つかったため、逮捕したという。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASGCT0BYZGCSTIPE00X.html
『殉愛』訴訟で「委員会」が特集中止!大阪のテレビ局関係者に責任波及 DVD『たかじんのそこまで言って委員会 SPECIAL EDITION III』(東宝)
とうとう、やしきたかじんの娘から出版差し止めと損害賠償訴訟を起こされてしまった『殉愛』(幻冬舎)。百田尚樹センセイもかなり動揺しているようで、先日はツイッターに〈裁判は面白いことになると思う。虚偽と言われては、本には敢えて書かなかった資料その他を法廷に出すことになる。傍聴人がびっくりするやろうな。〉と脅しのようなつぶやきをアップしながら、なぜかすぐに削除するというドタバタを演じた。
だが、この問題では、百田センセイ以上に動揺している人たちがいる。それは、たかじん利権に群がってきた関西のテレビ局関係者だ。
11月23日、それを象徴するようなできごとがあった。この日、『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)では、『殉愛』の特集が放映されることになっていた。この日の放映では、その部分がすべてカットされていたのだ。
http://lite-ra.com/2014/11/post-652.html
道具を使わず、ロープを切る方法
やしきたかじんさんの長女、出版差し止め求め提訴 晩年を百田尚樹氏が描いた「殉愛」 今年1月に64歳で死去した歌手、やしきたかじんさんの晩年を作家の百田尚樹氏(58)が書いたノンフィクション本「殉愛」によって名誉毀損やプライバシー侵害をされたとして、たかじんさんの長女(41)が21日、出版元の幻冬舎に、出版差し止めと1100万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状では、複数の虚偽の記述があり、「原告の私生活に関して誤った認識を与える」と指摘。さらに、「百田氏は原告をはじめとした親族などに取材をして事実確認しようとしなかった」と主張している。
「殉愛」は今月7日に発売された。
産経ニュース 2014.11.21 18:09
http://www.sankei.com/affairs/news/141121/afr1411210022-n1.html 関連記事
「つるべ」と「つるべえ」は違う 謎のメモ 百田尚樹『殉愛』に疑問噴出 献身的天使は重婚だった?
「消費税増税は国際公約」は嘘 実際は財務官僚がIMFに言わせてるだけ 渡辺喜太郎
安倍晋三首相は来年10月に予定された消費税率10%への引き上げを先送りして、総選挙に臨む。
4月の8%引き上げ後の不景気風に、さすがに再増税はアベノミクスを揺るがすと判断したのだろう。新たな引き上げ時期は、1年半先送り後の2017年4月が有力。それまでに景気が回復すればいいのだが。
これまで財務省をはじめとする増税派は、景気に関係なく、「消費税増税は国際公約。もし上げなかったら、日本は財政を健全化するつもりがないと世界から思われて国債は暴落する」と主張していた。
そこで、内閣審議官に「国際公約ってウソでしょ?」と聞いた。すると、「それ、だれが言っている?」と逆質問。
「複数の役人OBから聞いた。元内閣参事官で嘉悦大の高橋洋一教授も、『税の国際公約は脱税のときの国際協力になされるもの。消費税の増税は国内問題。内政干渉だ』と夕刊フジ紙上で書いていた」と言うと、「高橋なんてアテにならない。あいつはとんでもない奴だ」と色をなした。
どうも、エリート官僚というのは、自分たちの主張に反する人間が許せないらしい。
確かに、国際通貨基金(IMF)はこの5月、「財政規律の信頼性確立に不可欠」と、消費税引き上げを促した。それどころか、「最低でも15%への段階的な引き上げ」まで求めていた。
さらに、10月発表の「世界経済見通し」で、
15年の日本の経済成長率予想を0・2ポイント引き下げ0・8%と下方修正したのに、消費税率引き上げは実施すべきと強く言っていた。
しかし、日本はIMFに多額の出資をして財務官僚も数多く出向、ナンバー2の副専務理事も確保している。だから、IMFの日本への消費税増税要求は日本の財務官僚が発信しているのだ。国際機関の衣を被れば、国民もだましやすいと思っているということ。姑息だ。
財政再建と言いながら、役人の給与は8%も上がる。国会議員の歳費2割カットもいつの間にかなくなった。国会の定数削減などの公約もすっかり忘れ去られてしまった。
国会議員と役人は自分たちの政策ミスでバブル経済を崩壊させ、国の借金を1000兆円以上に増やしたのに、自分たちだけはいい思いをしている。いや、自分たちが作った借金をタテに、「国の財政は厳しい」と消費税アップをもくろんだ。
まさにマッチポンプ。
ある銀行出身の大物経済人が私に「各省庁の天下り先の外郭団体がため込んでいるカネは700兆円以上。日本は決して貧乏ではない」と言った。まだ日本に余力があるうちに、議員を減らすなどの構造改革をしないと、ホントに大変なことになる。バブル崩壊でひどい目に遭った経験を持つ年寄りの意見にも、たまには耳を傾けてほしい。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141119/dms1411191809008-n1.htm?view=pc
たかじんは俺のツレやで、ずっと「つるべ」って呼ばれてたんやで?おかしいやろ 14分30秒~ 鶴瓶 「こないだショッキングなことがありましたよ
たかじんの日記がテレビで放送されました」
「たかじんがオレのことを(日記に)書いてるわけですよ」
「たかじん、オレの連れやで、
あいつオレのこと『つるべえ』って書いてんねん」
一同爆笑
鶴瓶 「おかしいやろ、なんで『つるべえ』やねん
たかじんは俺のツレやで、ずっと鶴瓶って呼ばれてたんやで?おかしいやろ」
「あいつ、『つるべ』『つるべ』ゆうとったで」
「びっくりしたがな」
ロジテック社製無線ルーターからID流出…中国向けサーバー 中国の利用者向けの「中継サーバー」がインターネットの不正接続に悪用された事件で、警視庁に摘発されたサーバー運営会社2社が使用した他人名義のIDやパスワードの大半が、パソコン周辺機器メーカー大手の無線ルーターから流出したものだったことが、同庁幹部への取材でわかった。
同庁と京都、鹿児島など19道府県警の合同捜査本部は19日、サーバー運営会社の中国人ら11人を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕したと発表。IDなどの入手経路を追及する。
警視庁はこのうち、中継サーバー運営会社の「大光」(東京都台東区)、「SUNテクノ」(豊島区)の2社の関係先12か所を捜索。大光社長の張徳育容疑者(30)(北区)ら男6人を、いずれも不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。6人は「わかりません」などと容疑を否認している。
警視庁幹部によると、2社は大手プロバイダー(ネット接続業者)のサーバーに接続するため、約1500人分の他人名義のIDやパスワードを保有。同庁がIDなどの名義人に照会したところ、その大半がパソコン周辺機器メーカー大手
「ロジテック」(東京)製の無線ルーターの利用者 だったことがわかったという。
http://www.yomiuri.co.jp/it/20141120-OYT1T50012.html
アベノミクス これだけやればGDP大幅マイナスも当然か ●消費増税5%→8%
●所得税増税
●住民税増税
●相続税増税
●年金支給0.7%減額
●国民年金料引き上げ
●高齢者医療費負担増
●診療報酬引き上げ
●国民保険料高齢者引き上げ
●40-64歳介護保険料引き上げ
●児童扶養手当減額
●石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP
●電力料金大幅値上げ
●高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
●公務員給与8%減額停止
●公務員ボーナス11.3%増額
●生活保護増額
●軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
●配偶者控除、廃止
●タバコ5%増税
●法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
●大病院の初診料1万円
●固定資産税増税
●議員歳費20%削減廃止
●残業代ゼロ合法化
(※公務員は除く) ●公務員給料増額
●入院患者の食事負担額を7割引き上げを
● ゴルフ場利用税廃止、自動車に課税
●リストラうながす助成金
外交政策と、株高以外は、あまり功績がありませんね。
米市民の携帯電話、セスナ機で極秘傍受-司法省、犯罪捜査に活用 【ワシントン】米司法省は、携帯電話の中継塔を模した装置を飛行機に搭載して、不特定多数の市民の携帯電話からデータを収集している。犯罪容疑者をハイテクによって追跡する活動だが、無実の米国市民を巻き込んでいる形だ。この活動に詳しい関係者が明かした。
これは米連邦法執行機関である連邦保安局の捜索プログラムで、2007年前後に本格化した。大都市地域にある少なくとも5つの空港からセスナ機を飛ばしており、その飛行区域は米国の人口の大半をカバーしているという。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10113763752903943770504580275972026549164
二股発覚! たかじん未亡人は人妻だった! 百田尚樹『殉愛』の嘘 「さくら氏の妹が撮ったイタリア人夫との2ショット」と思われる写真 (※現在は削除されています)
賛否両論の百田尚樹の『殉愛』(幻冬舎)に、新たな疑惑が浮上した。今度は、感動の愛の物語の主人公であるやしきたかじんの妻・さくらさんが、なんと同時期に別の男性と結婚していたというものだ。
きっかけは、たかじんと30年来の付き合いがあるという
一般男性のブログ のコメント欄に、「イタリア在住」と称する人物が〈彼女は年下のイタリア人と結婚していました。今は削除されていますが、
都会っ子イタリアに嫁ぐというような名前のブログ をやっていました。〉と投稿。これを受けて
「2ちゃんねる」 では情報収集が行われ、“さくらさんと思しき人物”のブログを発掘したのだ。
そのブログとは、NOAHなる人物が開設していた
「都会っ子、イタリア・カントリーサイドに嫁ぐ」(すでに削除済み) というもの。ブログ上の説明によれば、以下のような内容のブログである。
〈シャネルとバーキンをこよなく愛し、高層マンション、タクシーの完全都会っ子生活から一転、恋した相手はイタリア・田舎っ子の彼・・・。 慣れないカントリーサイドで国際結婚ブログ。〉
〈完全都会育ちのOLが、惚れてしまった弱み・・・愛犬さーちゃんと共にはるばるイタリアの田舎町までやってきてしまいました。日本での快適な都会生活から離れ、毎日慣れないイタリア語、初めての“田舎生活”、ハニーのおかしな両親と弟との同居、近所の親戚など大家族に囲まれ、一喜一憂・奮闘しながら生活しています〉
たしかに、『殉愛』でも、さくら夫人がイタリアに残してきた愛犬のミニチュア・ダックスフンドの名前は「さーちゃん」と記載されている。しかも、『殉愛』では、たかじんとさくらさんは互いを「ハニー」と呼び合っているが、このブログ主もイタリア人の夫を「ハニー」と呼んでいる。そして、ブログやリンク先で掲載されているブログ主の顔は、さくらさんとそっくりである。
編集部でもいろいろと検証してみたが、ネット上の指摘はつくりでも思い込みでもなく、このブログ主はさくらさんと考えて間違いないだろう。
また、彼女がイタリア人男性と結婚していたというのも事実のようだ。2010年4月14日のブログにはこうある。
〈さてさて、あたしたちはカトリック教徒として、結婚前に「フィアンセコース」なるものを他のカップルたちと受けたんです。「離婚」が良しとされていないので、事実婚が多いのもイタリア。それでも結婚するのだから、失敗がないように・・・結婚とは何ぞや?っていう勉強をドン(牧師)とします。〉
また、同年8月13日のブログには〈9月の式の前に、ドレスの丈の調整をしなくてはいけないので必要なシューズ。。。〉というくだりがあるし、家族紹介の欄には、「Honey 日本・お好み焼・たこやきが大好き、(中略)アニメ・コンピュータ・フットボール(ACミラン)オタクのイケメンイタリア人」と夫のことが紹介されている。
百田尚樹の『殉愛』には、当時、さくらさんにはイタリア人の親しい男性がいたとは書かれていたが、その関係は「恋人未満」「(恋人とは)違います」と記述。ところが、実際は既婚者だったというわけである。
こうした指摘に対して、百田は早速、11月12日のツイッターでこう反論した。
「ネット上で、たかじんさんの妻の経歴をほじくりかえして、鬼の首を取ったようにわめいているヤカラが大勢いるが、過去がどうだと言うのだ。いたって普通の経歴にすぎない。犯罪を犯したわけでもない私人の経歴を暴き立てて非難するのは実に低俗な行為だと思う。」
たしかに結婚歴があるというそれ自体は普通のことだ。しかしだとしたら、なぜそれを隠し、独身を装っていたのか。百田は『殉愛』のあとがきで「この物語はすべて事実である」と大見得をきったのではなかったか。そもそも、商売丸出しの大々的なプロモーションを仕掛けておきながら、いまさら「私人の経歴を暴き立てるな」といわれても、何の説得力もない。
しかも、さくらさんはただ結婚歴があるだけではない。たかじんからのプロポーズを受け、つきあっていた時点でも、まだ結婚をしたままだった可能性がある。
『殉愛』の記述によると、ふたりが最初に会ったのは、2011年12月25日。独身で、イタリアでネイルサロンを経営していたさくらさんは、妹の出産に合わせて日本に帰国しており、梅田のヒルトン大阪で友人のイタリア人女性と食事をし、その後、Facebookで知り合った「家鋪隆仁」という素性不明のおじさんのパーティにしぶしぶ参加。その後、30日にたかじんと2人で鉄板焼き店に行き、その日の夜、たかじんの自宅にてプロポーズを受けている。
だが、問題のブログをみると、同年12月に妹の出産のためイタリアから日本へ帰国しているのだが、たかじんと会う前日の24日にはイタリア人の夫も合流。「結婚2周年イヴ」を過ごしたことを報告しているのだ。そして、たかじんからプロポーズを受ける前々日の28日には、夫ともにヒルトン大阪と思しきホテルに滞在中であることを写真とともに伝えている。
その後、明けて12年1月2日に夫がイタリアへ帰国。『殉愛』によると、当初はさくらさんも1月20日にイタリアに戻る予定だったが、16日にたかじんの食道ガンが発覚。さくらさんはイタリア行きのチケットを破り捨て、たかじんと生きていくことを決意する。
だが、この後、『殉愛』を読んでも、疑惑のブログをチェックしても、イタリア人の夫と離婚したという記述はない。
それだけではない。実は、2ちゃんねるでは、そのイタリア人の夫のTwitterも発掘されているのだが、さくらさんがチケットを破り捨てた1週間後の12年1月22日には、「2 days: longest period without talking with my wife :()」(2日間、こんなに妻と話せてないなんてはじめてだ)とツイート。
そこから2か月経った3月15日の時点でも、「far from my wife and I am going crazy. Maybe it's time to think how to get out this situation. Move to Japan?」(妻と離ればなれで気が狂いそう。この状況をなんとか考えないと。日本に引っ越しするかな)とつぶやくなど、離婚どころか、日本で起きていることに気がついていない様子なのだ。
しかも、『殉愛』を読む限りでは、その後、彼女がたかじんと入籍するまで、イタリアに渡った形跡はない。そんなところからネットでは「重婚じゃないか」という疑惑まで噴出しているのだ。
ただ、これだけで重婚とするのは難しいだろう。イタリアには行っていなくても代理人を立てたのかもしれないし、イタリアは事実婚も多いため、法律上は籍を入れていなかった可能性もある。
しかし、少なくともたかじんとさくらさんが一時、不倫関係にあったということはいえそうだ。しかも、『殉愛』の記述が事実なら、さくらさんは結婚の事実をたかじんにも伏せ、騙していたことになる。『殉愛』から、たかじんとさくらさんがはじめて二人きりで会った11年12月30日の会話を引用しよう。
〈「イタリアには彼がいるの?」
「親しい男性はいます」
「恋人じゃないの?」
「違います」とさくらは答えた。
「でも、父は彼と結婚したらいいと言いました」
たかじんは少し驚いた顔をした。一年前、さくらの父がイタリアに来たときに、その彼を見ていたく気に入ったのは事実だ。また彼からはプロポーズもされていた。もっとも彼と結婚するイメージは湧いていなかった。〉
だが、不倫だったとしても、また仮に重婚だったとしても、筆者はそれが問題だとは思わない。問題なのは『殉愛』で、百田とさくら夫人がその事実を伏せていたことだ。ほんとうの愛を描いた“ノンフィクション”だというなら、イタリアで結婚していた彼女がたかじんに迫られ、そのことを打ち明けることができないままたかじんの食道ガンが発覚して、夫を捨てて彼を支えようと決意した事実をきちんと描けばよかったではないか。そのほうが、もっと読者の心を揺さぶることができただろう。
http://lite-ra.com/2014/11/post-626_3.html 反主流ダイヤルVol.402「それは真実なんかじゃないんだ」
中国へのODAは、公表されてる3兆円の倍の6兆円 未だに迂回援助継続
【速報】リベリアから4日に帰国した都内の60代男性が、エボラの疑いで検体を検査へ 西アフリカのリベリアに滞在歴のある男性が発熱などの症状を訴えて都内の医療機関を受診したことが分かり、厚生労働省は念のためエボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため詳しい検査を行うことにしています。男性は現地で患者と接触したという情報はないということです。
厚生労働省などによりますと、7日午後、60代の男性が発熱の症状を訴え、
東京・町田市 の医療機関を受診しました。
男性は38度以上の熱があり、3週間以内に西アフリカのリベリアに滞在していたということで、医療機関から保健所を通じて厚生労働省に連絡があったということです。
厚生労働省によりますと、男性は現地で患者と接触したという情報はないということです。
厚生労働省は、男性を指定医療機関に搬送するとともに、血液を国立感染症研究所に運びエボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため念のため詳しい検査を行うことにしています。
先月27日にはリベリアに滞在したあと、羽田空港に到着した男性が発熱を訴えたことからエボラ出血熱への感染が一時疑われましたが、検査の結果、陰性と判明しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013024541000.html 【続報】 男性は病院を出たまま、自宅におらず、
所在不明。連絡もとれない模様 。
平成26年11月5日 次世代の党『朝銀に1.4兆円を投入したのはテロ行為に協力したことになる』 次世代の党の国会質問は素晴らしい
日韓協力委 共同声明出せない異例の結果 産経新聞支局長起訴が問題に 日本と韓国それぞれの政財界の関係者や有識者で作る両国の協力委員会が、ソウルで合同の総会を開きましたが、産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題を受けて「報道の自由が尊重されるべきだ」という文言を共同声明に盛り込むかどうかで折り合いがつかず、声明が出せない異例の結果となりました。
日韓協力委員会と韓日協力委員会は50回目となる合同総会を開き、両国の国会議員や企業経営者などが出席しました。
韓日協力委員会のイ・スンユン(李承潤)元副首相が「この地域の平和と繁栄に向けてリードする役割を模索する有益な機会となるものと思います」と述べたのに対し、日本側の渡辺秀央元郵政大臣も「互いに信頼、尊敬しながら、皆さんとこれからの50年に向かって前進していきたい」とあいさつしました。
このあと、政治・安全保障・経済の各分野で討論を行い、共同声明を採択する予定でした。
ところが日本側出席者によりますと、パク・クネ(朴槿恵)大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題に絡み、日本側が声明に「報道の自由尊重されるべきだ」という文言を盛り込むべきだと主張したものの、韓国側がこれに応じず、共同声明は出されませんでした。
日本と韓国の協力委員会は毎年東京とソウルで合同総会を開いていますが、共同声明が出なかったのはこれが初めてで、異例の結果に終わりました。
また、日本側は7日、パク・クネ大統領との面会も希望していましたが、大統領府が断ってきたということで、これもソウルで開く総会で大統領が面会しないのは今回が初めてだということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10013001481000.html
消費税10%は延期 年内解散総選挙へ
自ら望んで日本国籍を離脱した者に認めた特別永住者制度 子々孫々まで認めるのは考え直すべき 特別永住者の特権を指摘しつつも、特権廃止・不公平の是正については触れず、アイデンティティーの問題として廃止すべきという主張。まあ、国会で言えるのは、これが限界か・・・・
反日作家村上春樹 「日本は戦争加害者」 日本の小説家、村上春樹(65)が日本社会全般に広まっている責任回避傾向を批判した。
村上春樹は3日、毎日新聞とのインタビューで、「日本の抱える問題に、共通して自己責任の回避があると感じる」と述べた。「1945年の終戦に関しても2011年の福島第1原発事故に関しても、誰も本当には責任を取っていないという気がする」ということだ。来年の終戦70周年を控え、近代日本の戦争を小説で扱った作家の考えを尋ねた質問の返答でだ。
村上春樹は「終戦後、悪かったのは軍閥で、天皇もいいように利用され、国民もみんなだまされて、ひどい目にあったという考えがある」とし「結局、誰も悪くないということになってしまった」と述べた。日本人が自ら犠牲者であり被害者という誤った認識の中にいるという説明だ。
村上春樹は「(日本が起こした戦争に)中国人も韓国人も怒っているが、日本人には自分たちが加害者でもあったという発想が基本的に希薄だし、その傾向はますます強くなっているように思う」と付け加えた。 福島原発事故にしても「誰が加害者であるかということが真剣には追及されていない」と指摘した。村上春樹は「加害者と被害者が入り乱れているということはあるが、このままでいけば『地震と津波が最大の加害者で、あとはみんな被害者だった』みたいなことで収まってしまいかねない」と懸念を表した。
村上春樹は普段インタビューをしないことで有名だ。社会問題について、小説家はステートメント(声明)を出すのではなくて、フィクションという形に思いを昇華させ、立ち上げていくべきだということだ。
村上春樹は「僕らの世代は60年代後半に、世界は良くなっていくはずだというある種の理想主義を持っていた」と述べた。「ところが、今の若い人は世界が良くなるなどとは思わない、むしろ悪くなるだろうと思っている」とし、遺憾を表した。
2014年11月04日08時03分 [(c) 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/205/192205.html
中国人船長が逮捕1日で保釈、横浜海上保安部に電凸 密漁船からサンゴが見つからない不審点 中国サンゴ船団、日本の海上警備挑発か 専門家「単なる密漁と思えぬ」 200隻以上に膨れあがった小笠原・伊豆諸島沖での中国のサンゴ密漁船団について、専門家からは「単なる密漁目的ではなく、日本の海上警備態勢への挑発ではないか」といった見方が浮上している。
小笠原諸島沖で今秋増加した中国漁船によるサンゴ密漁は、中国近海での採取禁止や沖縄周辺での海上保安庁の警備強化が背景にあるとみられる。海保の佐藤雄二長官は「一獲千金を狙った違法な操業だ」と述べ、中国公船の航行が常態化している尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での海洋権益拡大に向けた動きとは別との認識を示す。
ただ、小笠原諸島沖では約30年前にも台湾漁船によるサンゴの密漁が横行した時期もあったが、古参のサンゴ販売業者は「今回は船団が異常に多い。取り合いになって行き帰りの燃料代が回収できないリスクもあるのに…」と船団の急増に首をかしげる。
東海大の山田吉彦教授(海洋政策)も「数十隻ならまだしも、200隻以上に増えれば単なる密漁目的とは考えにくい」と指摘。中国漁船が領海に侵入し、島から見える距離まで大胆に近づいている状況などから「日本の海上警備態勢への挑発の意味合いもあるのでは。現状を国際世論に訴え、中国側にサンゴ密漁をやめさせるよう圧力をかけるべきだ」と話している。
漁業関係者の間では、小笠原諸島沖で中国漁船が領海侵入を繰り返すことで、尖閣諸島の領海警備態勢に揺さぶりをかける狙いを指摘する向きもある。
http://www.sankei.com/affairs/news/141103/afr1411030007-n1.html
衆議院議員 山田賢司(自民党) ヘイトスピーチ規制に待った! 「人権団体=反日団体」 「ヘイトスピーチ規制は情報戦争」 その通りです。
次世代の党中丸啓議員「普天間の反対運動はテロ行為だ」 平成26年10月31日 【衆議院 地方創生特別委員会】中丸啓(次世代の党)
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