サイバー黙示録 2分でわかる世界 Cyber ​​Apocalypse 2015年06月24日
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仏、米の大統領盗聴「容認せず」 大使呼び協議へ

仏、米の大統領盗聴「容認せず」 大使呼び協議へ


【6月24日 AFP】米国の情報機関がフランスの歴代大統領3人の電話通信を傍受していた疑惑をめぐり、仏大統領府は24日、「安全保障を脅かすいかなる行為も容認しない」と表明した。

 この疑惑は、米当局が2006年から12年にかけ、ジャック・シラク(Jacques Chirac)元大統領、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)前大統領、フランソワ・オランド(Francois Hollande)現大統領の通信を傍受していたというもの。内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が23日夜に公開した、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)による報告書を含む「最高機密」文書から明らかとなった。

 オランド大統領はこれを受け、閣僚と情報機関トップらによる国防会議を招集。仏大統領府は会議後の声明で、2013年末に米国が仏首脳の盗聴をしないと約束したことに言及し、「米当局は誓約をした」と指摘。「(それらの誓いは)忘れられることなく、厳格に順守されなければならない」と述べた。

 また、ステファヌ・ルフォル(Stephane Le Foll)仏政府報道官は「(首脳の盗聴は)同盟国間では受け入れられないことだ」と語った。また、外交筋がAFPに語ったところによると、ローラン・ファビウス(Laurent Fabius)仏外相は、ジェーン・ハートリー(Jane Hartley)駐仏米大使を24日午後に外務省に呼び、ウィキリークスが公開した文書について協議する予定だ。

 一方、米国家安全保障会議(National Security Council、NSC)のネッド・プライス(Ned Price)報道官は、「われわれはオランド大統領の通信を標的にはしていないし、今後もしない」と述べた一方、過去に盗聴が行われていたかについては触れなかった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3052667
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[ 2015/06/24 20:41 ] 国際 | TB(0) | CM(0)

ハンガリー 「移民受け入れやめます」

ハンガリー 「移民受け入れやめます」

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 【ベルリン時事】ハンガリー政府は23日、押し寄せる難民に対処し切れないとして、難民の申請処理を定めた欧州連合(EU)の規則の適用を停止し、難民受け入れを制限すると発表した。
 政府は声明で「ハンガリーの難民(対応の)制度は過重な負担を受けている。既に能力を超えた」と訴えた。停止したのは、難民が最初に入った国に保護申請処理を義務付けたEU規則。ハンガリー政府は同国に到着した後、周辺国へ渡った難民をハンガリーに送還しないよう、各国に求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000010-jij-int
[ 2015/06/24 14:09 ] 国際 | TB(0) | CM(0)

地震保険、最大5割値上げへ 政府など検討、平均19%

地震保険、最大5割値上げへ 政府など検討、平均19%


 政府と損害保険各社が検討している家庭向け地震保険料の値上げについて、上げ幅の上限を50%とする方向で調整していることが分かった。全国平均では19%値上げの方向で、最新の研究で地震の発生確率が高まった太平洋側の一部ではより上げ幅を大きくする必要があるとの判断だ。

 地震保険は、地震や津波で壊れた家財や家屋を補償し、損害保険会社とともに国も保険金支払いの責任を負うもので、都道府県別ごとに保険料が決まる。政府の地震調査研究推進本部は、昨年12月に南海トラフなど巨大地震を踏まえた新たな地震の発生確率を公表。これを受け、政府と損保各社が値上げ幅を検討している。

 関係者によると、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が、上げ幅の上限について複数の案を検討しており、大規模地震の保険金の支払いに備えるためには上限を50%とする案が最も有力という。昨年7月にあった前回の値上げでは、全国平均は15・5%、上限は30%としていた。

 都道府県別の保険料は今後、詳細を詰めたうえで夏以降に機構が金融庁に届け出る。保険加入者の負担を考慮し、来年の秋以降、2~3年かけて段階的に引き上げる方向だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000008-asahi-bus_all







[ 2015/06/24 07:31 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

国政より、国民より、自分の夏休みが大事

国会延長⇒民主党「夏休み取れない!反対!審議拒否!」 

 安全保障関連法案の成立を目指した国会会期の延長に対する野党の反発で、23日は衆参両院の審議がストップした。野党各党は「戦後最長」(安倍晋三首相)の95日間の延長を「非常識」(民主党の枝野幸男幹事長)と批判しており、週内に審議が再開できるか微妙な情勢だ。与党は正常化に向けて働き掛けを強めるとともに、関連法案の早期の衆院通過に向け、党内の引き締めに乗り出した。


 「95日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は23日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会談し、大幅延長に苦言を呈した。これに対し、吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000097-mai-pol




[ 2015/06/24 06:37 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)